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DeBo利用規約
この規約（以下「本規約」といいます。）は、ブランディングテクノロジー株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する本サービス（第2条に定義されます。）を受講生（第2条に定義されます。）が利用することに関し、受講生
の皆様に同意していただく必要のある事柄を記載しています。
第1条（本規約の目的）
本規約は、当社が提供する本サービスを受講生が利用することに関し、受講生及び当社に共通して適用される基本的な事項を規定するものです。
第2条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
(1) 「本サービス」
当社が提供する「DeBo」（ディーボ）と称するサービス（その名称又は内容が変更された場合の当該変更後のサービスを含みます。）で、以下のサービスの一又は複数から構成されるものをいいます。
- ①Webディレクター・クリエイタースクール（養成講座）
（ディレクション、企画・ヒアリング・見積、設計・ワイヤーフレームライティング、制作・選考管理）などの講座によって構成されるが、これらに限られません。 - ②面接対策
- ③その他、当社が提供するサービス
(2) 「本利用契約」
受講生が本サービスを利用するに際し、本規約に基づき、受講生と当社との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
(3) 「受講生」
本規約を承認の上、当社と本利用契約を締結した個人、法人又は団体 をいいます。
(4) 「登録希望者」
本サービスの利用を希望する個人、法人又は団体をいいます。
(5) 「利用登録」
本規約に規定する方法に従って登録希望者が申し込む、本サービスの利用のための登録をいいます。
(6) 「登録情報」
登録希望者及び受講生が利用登録時に当社に提供した当社が別途定める情報をいいます。登録情報には、受講生が本サービス利用中に当社が別途登録を求めた情報、及び既に登録された登録情報について受講生自身が追加又は変更を行った場合の当該情報を含みます。
(7) 「本コンテンツ」
受講生が本サービスを通じてアクセスすることができる情報（文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。）をいいます。
(8) 「アカウント」
パスワードと組み合わせて、受講生とその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。
(9) 「パスワード」
アカウントと組み合わせて、受講生とその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。
(10) 「当社ウェブサイト」
ドメインが「https://www.de-bo.jp/wp/」であり、当社が管理、運営する本サービスに係るウェブサイトをいいます。但し、当社ウェブサイトに使用されるドメインは、理由の如何を問わず変更される場合があります。
(11) 「知的財産権」
著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利、及び外国においてこれらに相当する権利を含みます。）をいいます。
第3条（利用登録）
１ 登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社所定の登録情報を当社所定の方法で当社に提供するとともに、必要な場合は利用を希望するサービスを選択し利用申込みを行うことにより、当社に対し利用登録を申し込むものとします。
２ 登録希望者は、前項に基づく利用登録の申込みに当たり、以下の各号の事由を遵守することを当社に対して保証するものとします。
- (1) 使用する通信環境につき、本サービスの利用に支障がないことを確認すること
- (2) 当社が推奨するPCスペックを満たしたPCを確保すること
- (3) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかである場合、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意を得るとともに、当社所定の同意書の提出をすること
３ 登録希望者は、第1項に基づく利用登録の申込みをすることにより、第19条第1項各号及び同条第2項各号に定める事項につき確約したものとみなします。
４ 当社が登録希望者の利用登録の可否を判断し、利用登録を認める旨の通知をすることにより、受講生としての利用登録が完了し、当社は登録希望者が選択したサービスの利用申込みについて承諾をしたものとします。
５ 前項に定める利用登録の完了時に、受講生と当社との間で、受講生が申込み時に選択したサービスについて、本規約の規定に従った本利用契約が成立するものとします。
６ 当社は、登録希望者が以下の各号のいずれかの事由に該当するときは、利用登録を拒否することがあります。
- (1) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- (2) 第2項各号の事由を遵守しない、又は遵守する見込みがない場合
- (3) 当社が運営するサービスの利用に際して、過去に当該サービスに係る退会処分その他の利用停止措置を受けたことがあり、又は現在受けている場合
- (4) 過去に当社に対する代金その他の金銭債務の支払いを怠っていた場合
- (5) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意を得ていなかった場合、同意書の提出がない場合又は同意書に虚偽があった場合
- (6) 第19条第1項各号又は同条第2項各号に定める事項に該当すると当社が判断した場合
- (7) その他、当社が利用登録を適当でないと合理的に判断した場合
７ 受講生は、利用登録に当たり、真実かつ正確な情報を提供するものとします。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより受講生に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
８ 受講生は、登録情報に変更があった場合は、その変更から14日以内に、当社所定の方法により、かかる変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。当該通知を怠ったことにより当社からの通知が受講生に到達しなかった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされます。
第4条（アカウント等）
１ 当社は、受講生に本サービスを提供するに当たり、受講生に対してアカウント及びパスワードを付与します。
２ 受講生は、自らの責任において自らのアカウント及びパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当社は、アカウント及びパスワードの一致を確認した場合、当該アカウント及びパスワードを保有するものとして登録された受講生が本サービスを利用したものとみなし、この場合、当該受講生がかかる本サービスの利用に起因する一切の責任を負うものとします。
３ アカウント又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は受講生が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。但し、アカウント又はパスワードの第三者の使用が当社の責に帰すべき事由によって生じたときは、この限りではありません。
４ 受講生は、アカウント又はパスワードが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第5条（本サービスの利用）
１ 受講生は、本利用契約の契約期間内であって有効に利用登録されている期間の場合に限り、本規約の目的の範囲内かつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
２ 受講生が法人又は団体の場合、受講生は、自らの役員、従業員その他の構成員に対してのみ本サービスを利用させるものとします。この場合、受講生は当該構成員にも本規約を遵守させるものとし、当該構成員の行為については受講生の行為とみなして当社に対し一切の責任を負うものとします。
３ 本サービスを利用するために必要なPC、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の確保及び維持は、受講生の費用及び責任において行うものとします。また、受講生は自らの本サービスの利用環境に応じて、コンピューターウィルス等の感染の防止並びに不正アクセス及び情報漏洩の防止等を含むセキュリティ対策を、自らの費用及び責任において講じるものとします。
４ 当社は、本サービスの提供に関連して取得した受講生の情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでも当該情報を削除できるものとします。受講生は、自らの責任において自らの情報のバックアップを行うものとします。当社は、本項に基づく受講生の情報の削除によって受講生に生じた損害について一切の責任を負いません。
第6条（利用料金等）
１ 受講生が本サービスのうち当社が無償で提供するものと定めるもののみを利用する場合を除き、受講生は、利用料金を支払うことにより、本サービスを利用することができます。本サービスの利用料金及びその支払方法は、別途当社ウェブサイト等において当社が定める内容に従うものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、別途当社と受講生の間で合意したときは、当該合意に基づく利用料金及び支払方法が適用されるものとします。
第7条（禁止行為）
受講生は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
- (1) 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
- (2) 当社及び当社従業員等（当社の役員及び従業員をいいます。）又は他の受講生その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
- (3) 公序良俗に反し又は善良な風俗を害するおそれのある行為
- (4) 当社、当社従業員等又は他の受講生その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
- (5) 本サービスの利用料金の支払いを遅延又は怠る行為
- (6) 当社従業員等又は他の受講生に対する嫌がらせ、不良行為その他のハラスメント行為
- (7) 本サービスに係るネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
- (8) 本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスし又は当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為その他当社に損害を与える行為
- (9) 当社、当社従業員等又は他の受講生その他の第三者に成りすます行為
- (10) 他の受講生のアカウント又はパスワードを利用する行為
- (11) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
第8条（規約違反の場合の措置等）
１ 当社は、受講生が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがある場合には、当該受講生に係る退会処分及び本利用契約の解除、又は当該受講生による本サービスの利用の一時停止若しくは制限をすることができるものとします。
- (1) 本規約又は本利用契約に違反した場合
- (2) 登録情報に虚偽の事実が含まれる場合
- (3) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- (4) 受講生が死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
- (5) 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合
- (6) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合、同意書の提出がなかった場合又は虚偽があった場合
- (7) 第19条第1項各号又は同条第2項各号に定める事項に該当する場合
- (8) その他前各号に準ずる事由により、受講生による本サービスの利用を継続させることが、当社による本サービスの提供に重大な支障を来し、又は当社若しくは第三者に損害を生じさせるおそれがある場合
２ 受講生は、前項に基づく退会処分又は本利用契約の解除後も、既に生じた当社に対する本利用契約上の一切の義務及び債務を免れるものではありません。
３ 第1項各号のいずれかの事由に該当した場合、受講生は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
４ 当社は、本条に基づき当社が行った行為により受講生に生じた損害について一切の責任を負いません。但し、かかる損害が当社の責に帰すべき事由によって生じた場合はこの限りではありません。
５ 本条に基づき退会処分がなされ又は本利用契約が解除された場合、受講生は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連する教材、資料その他の提供物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。
第9条（本サービスの変更、追加、廃止及び中断等）
１ 当社は、受講生に事前の通知をすることなく、本サービスの内容を追加又は変更することができるものとします。
２ 当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。この場合、当社は、当社が適当と判断する方法で受講生にその旨通知いたします。
３ 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、受講生に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
- (1) 本サービス用のハードウェア、ソフトウェア、通信機器設備等のメンテナンス又は修理の場合
- (2) アクセス過多その他予期せぬ要因で本サービスに係るシステムに負荷が集中した場合
- (3) 受講生のセキュリティを確保する必要が生じた場合
- (4) 本サービスに係る電気通信事業者の役務が提供されない場合
- (5) 天災、火災、停電、事故、戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議、法令又はこれらに基づく措置その他の不可抗力により本サービスの提供が不能又は困難な場合
- (6) その他前各号に準じ当社が合理的に必要と判断した場合
４ 当社は、本条に基づき当社が行った措置により受講生に生じた損害について、原則として一切の責任を負いません。但し、受講生が利用を申し込み本利用契約が既に成立した本サービスにつき、受講生がその提供を受ける前に当該本サービスの提供・運営が終了したときは、当社は当該本サービスに係る利用料金を返還（未払いのときは支払義務を免除）するものとし、その他当社の責に帰すべき事由によって受講生に損害を生じさせたときは、当社はかかる損害を賠償するものとします。
第10条（有効期間）
本利用契約は、本利用契約成立後から、受講生の退会日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日までの間、当社と受講生との間で有効に存続するものとします。
第11条（退会）
１ 受講生は、当社が別途定める方法により本サービスを自ら退会することができます。
２ 本サービスを退会した受講生は、退会の時点から本サービスを利用することができなくなるものとします。
３ 退会時に当社に対する債務が残存している場合には、受講生は、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなければなりません。
４ 受講生は、本サービスの退会によって、既に生じた当社に対する本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
第12条（秘密保持）
１ 本規約において秘密情報とは、本サービスに関連して、受講生が、当社より書面、電磁的記録又は口頭等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術上、事業上、業務上その他の事項に関する一切の情報をいいます。但し、以下の各号に該当する情報は、秘密情報に該当しないものとします。
- (1) 当社から提供若しくは開示がされ又は知得する前に受講生が既に保有していたもの
- (2) 当社からの提供若しくは開示又は知得の前後を問わず、受講生の責に帰することができない事由により公知となったもの
- (3) 受講生が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に取得したもの
- (4) 受講生が秘密情報によることなく独自に開発したもの
２ 受講生は、秘密情報を本サービスの利用目的以外の目的で使用してはならず、当社の事前の書面による承諾なしに、第三者に対し秘密情報を提供、開示又は漏洩してはならないものとします。
３ 前項の定めにかかわらず、受講生は、法令又は裁判所若しくは政府機関の命令若しくは要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、受講生はこの場合、速やかに開示の対象となる秘密情報を特定の上でその旨を当社に通知しなければなりません。
４ 受講生は、秘密情報を複製等する場合には、事前に当社の書面による承諾を得るものとし、複製物等もまた秘密情報に含まれるものとします。
５ 受講生は、当社から要求された場合は、当社の指示に従い、秘密情報及び秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体並びにその全ての複製物等を返却若しくは廃棄又は消去するものとします。
第13条（損害賠償）
１ 受講生は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（弁護士費用を含みます。）を賠償しなければなりません。
２ 受講生による本サービスの利用に関連して、当社が、他の受講生その他の第三者から何らかの請求を受けた場合、当該受講生は当社を防御するものとし、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払った金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額（弁護士費用を含みます。）を賠償しなければなりません。
３ 当社は、本規約、本利用契約又は本サービスに関連して受講生が被った損害について、当社の責に帰すべき事由によって当該損害が生じた場合を除き、一切賠償の責任を負いません。なお、債務不履行・契約不適合責任・不当利得・不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、本規約、本利用契約又は本サービスに関連して当社が受講生に対して損害賠償責任を負う場合、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ当社が当該受講生より受領した本サービスの利用料金を上限とするものとします。但し、かかる責任制限及びその他の本規約に定める当社の責任を制限する規定は、受講生が被った損害が当社の故意又は重過失によって生じたときは適用されません。
第14条（権利の帰属）
１ 本サービス及び本サービスにおいて当社が提供する本コンテンツに係る一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に基づく本サービスのいかなる利用許諾も、本規約に明示的な定めがある場合を除き、かかる知的財産権の受講生に対する譲渡又は利用許諾を意味するものではありません。
２ 受講生は、当社の許諾を得ることなく、本サービス又は本サービスにおいて当社が提供する本コンテンツの翻案、編集若しくは改変等を行い、又はこれを第三者に使用させ若しくは公開することはできず、また、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしてはなりません｡
３ 本サービス上、商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、受講生対し何ら商標等を譲渡し又はその利用を許諾するものではありません。
第15条（保証の否認及び免責）
１ 当社は、本サービス、本サービスを通じて提供される本コンテンツその他本サービスにより、受講生が、Webディレクター・クリエイターとしてのスキルを習得すること、Webディレクター・クリエイターの仕事に就くこと、Webディレクター・クリエイターとして期待される市場価値を獲得すること本サービスの利用が受講生に適用のある法令又は業界団体の規則等に適合することなど受講生の特定の目的に適合すること、及び不具合が生じないことなど正確性・有用性・完全性を有することについて、何ら保証するものではありません。
２ 当社は、本サービスを通じて提供される本コンテンツが適法に利用可能であること、第三者の権利を侵害しないこと等について、何ら保証するものではありません。
３ 当社は、当社が推奨するPCスペックを満たしたPCを含め、本サービスがあらゆるPCその他の端末機器に対応していることを保証するものではありません。
４ 本サービスに関連して受講生と第三者との間で紛争が生じた場合、受講生は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社はかかる紛争に一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。
第16条（本規約上の地位の譲渡等）
１ 受講生は、当社の書面による事前の承諾なく、本利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し、引き受けさせ又は担保の目的に供することはできません。
２ 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合には、かかる事業譲渡に伴い本利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録情報その他の本サービスに係る情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、受講生は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。本項にいう事業譲渡には合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。
第17条（遅延損害金）
受講生が本サービスの利用料金の支払いを遅滞し又は怠ったときは、かかる金額に対し、支払期限の翌日から支払い完了に至るまで、年14.6％の利率による遅延損害金を支払うものとします。
第18条（受講生に関する情報の取扱い）
１ 当社による登録情報その他の受講生に関する情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシー
によるものとし、受講生は、当該プライバシーポリシーに従って当社が当該情報を取り扱うことについて同意するものとします。
２ 当社は、受講生が当社に提供した登録情報並びにその他の情報及びデータ等を、当社の裁量で、本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上等の目的のために無償で利用し、又は個人を特定できない形での統計的な情報として公開することができるものとし、受講生はこれに同意するものとします。
３ 当社は、防犯、トラブル防止、本サービスの品質の向上、その他本サービスの適切な運用のため、本サービスの提供の状況及び受講生との面談等の内容につき、記録、録音、録画及び保管することができるものとし、受講生はそれに同意するものとします。
４ 当社は、受講生が本サービスを退会し、又は本利用契約が終了した後も、本サービスの提供に関連して取得した当該受講生の情報を保有、利用又は破棄することができるものとします。
第19条（反社会的勢力の排除に関する定め）
１ 当社及び受講生は、自ら（主要な出資者、役員、及びそれに準ずる者を含みます。）が暴力団、暴力団員・準構成員、暴力団関係企業又は特殊知能暴力集団の関係者その他公益に反する行為をなす者（以下「反社会的勢力等」といいます。）でないこと、並びに、過去又は将来にわたってそうでなかったこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ反社会的勢力等を利用しないことを相互に確約するものとします。
- (1) 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
- (2) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
- (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること。
- (4) 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
- (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２ 当社及び受講生は、自ら又は第三者を利用して次の各号の行為をしないことを相互に確約します。
- (1) 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
- (2) 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
- (3) 法的な責任を超えた不当な要求行為
- (4) その他前各号に準ずる行為
第20条（規約変更）
１ 当社は、次の各号の一に該当する場合、受講生の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
- (1) 本規約の変更が、受講生の一般の利益に適合するとき。
- (2) 本規約の変更が、本利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２ 当社は、本規約を変更する場合には、次条に定める方法により、かかる変更の効力発生時期の１か月前までに、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び当該効力発生時期を通知するものとします。
第21条（連絡・通知）
１ 本サービスに関する当社から受講生に対する通知又は連絡は、当社ウェブサイトにおける掲示、電子メールの送信又はその他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
２ 本サービスに関する問合せその他受講生から当社に対する通知又は連絡は、電子メールの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。
第22条（存続規定）
第3条第7項、第4条第3項、第5条第4項、第8条、第9条第4項、第11条乃至第18条並びに第22条乃至第25条の規定は、受講生との本利用契約の終了後も当該受講生との間で有効に存続するものとします。
第23条（分離可能性）
本規約又は本利用契約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約又は本利用契約のその他の条項、及びその一部が無効又は執行不能と判断された条項の残部は影響を受けず、継続して完全に効力を有します。
第24条（準拠法及び合意管轄）
本規約及び本利用契約は日本法に準拠するものとし、本規約又は本利用契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
第25条（協議解決）
当社及び受講生は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
