04-2.売買(重要事項説明)
受講料:¥11,000(税込)
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受講料:¥11,000
2024年4月から施行された相続登記の義務化により、不動産業界では新たな営業機会とともに、複雑な対応が求められる場面が増えています。本研修では、制度の全体像を正確に把握し、地権者への丁寧な説明力と、相続人との信頼関係を構築するためのコミュニケーション術を身につけていきます。法律・制度・現場のリアルな課題をバランスよく学べる内容で、実践力を重視した営業担当者向けのプログラムです。
1. 不動産登記制度の何が問題だったのか?
2. 相続登記の申請義務化と「相続人申告制度」の創設
3. 相続登記の申請義務化と「過料」について
4. 所有不動産記録証明制度とはなにか?
5. 登記名義人の死亡情報についての符号の表示制度とはなにか?
6. 住所変更登記等の申請の義務化と過料、職権登記制度について
7. その他不動産登記の公示機能をより高める観点等からの主な改正点
相続登記義務化の背景や対象、不履行時のリスクといった基本知識から、現場で多く見られる課題への対応法までを具体的に学びます。また、相続人が複数に分かれているケースや、感情的な衝突が発生しやすい状況下での対応術、提案の進め方なども実践形式で習得可能です。制度の“伝え方”に注目し、営業として必要な対話力・信頼構築力を高める構成となっています。
株式会社こくえい不動産調査代表取締役
和田 周
平成4年3月 日本大学法学部新聞学科卒 大学卒業後、人生修行と社会勉強のために、地元のタクシー会社に果敢に就職。5年あまり在籍。 ダントツ最年少乗務員の中、常に売上上位をキープ。また、市民まつりの実行委員やコミュニティFM放送局の設立など、市民ボランティアにも燃える。 その後、不動産賃貸会社を経て三井のリハウス各店に在籍。不動産売買仲介業務に従事。不動産の売買、賃貸、管理、競売業務などを学ぶ。売上が重視される不動産営業の世界で、お客様の安心と取引の安全を常に考えるが、忙しさについついおろそかになりがちになる実務現場に疑問を感じ、平成18年7月に不動産業者の取引支援、調査アウトソーシング受託を主業務とする「こくえい不動産調査」を設立。平成24年1月に法人化。現在に至る。