前回、「オンラインスクールが法人にもお勧めな理由」という内容をご紹介しました。実際に、助成金を使ってオンラインスクールを採用しようと前向きになった法人の担当者様！現実的に採用するとなると「助成金」が気になって仕方がないのではないでしょうか。

手放しに「オンラインスクール採用！」と予算を出せるわけではないと思います。そこで、今回は助成金について、個々の詳細な種類は要件や申請期間など自治体にもよって違うのでお伝えできないのですが、全体像だけでもお伝えしたいと思います！

助成金の種類

助成金には、国や自治体が実施しているものや、民間団体が実施しているものがあります。例えば、国の助成金には、厚生労働省が実施する「働き方改革推進助成金」や、「人材育成支援助成金」があります（2023年3月現時点）。自治体によっては、オンラインスクールに特化した助成金を実施している場合もあります。また、民間団体が実施している助成金には、産業界や業界団体が実施するものや、大手企業が実施するものがあります。

インターネットで検索するなら、「人材育成」「スキルアップ」「オンライン」「eラーニング」などの単語で検索してみてください。その後、同じ単語に自社の地域名を入れれば、自治体の助成金も見つけられるかもしれません。

ただし、いずれも期間限定だったり、申請が多くて早期終了したりする場合があるため、掲載内容の更新日は必ずチェックしてください。そして希望の助成金があれば、すぐに動き出した方がよいです。

助成金の対象

助成金の対象には、従業員のスキルアップやキャリアアップを支援するための教育・研修費用や、業務改善を促進するためのシステム導入費用、新規事業の立ち上げ費用などが含まれます。

オンラインスクールを活用する場合は、従業員のスキルアップを支援するための研修費用として、助成金を活用することができます。なかにはデジタル人材育成、オンラインスキルアップなど、オンラインスクールそのものが対象になるものもあるので、探してみてください。

【注意】助成金の対象外

活用したい助成金ですが、多くの助成金には下記のような要件があり、満たしていないと対象外になりますのでご注意ください。
・教育対象が、雇用保険対象の直接雇用の従業員であること。
・過去半年の間に、会社都合の社員解雇をしていないこと。
・前年度以前に労働保険料の未納付がないこと。

これも助成金の種類によって、期間が異なったり対象者が変わったりしますので、必ず申請したい助成金が決まったら要件の確認をお願いします。

助成金の申請方法

助成金の申請方法は、助成金の種類によって異なります。国や自治体が実施する助成金の場合は、専用の申請書類を提出する必要があります。民間団体が実施する助成金の場合は、Webサイトから申請することができる場合もあるので確認してみてください。

申請方法は、各助成金の詳細な情報を確認する必要がありますが、なんだか難しそうで無理…と思った方は、助成金申請の代行をしてくれるサービス会社や社労士事務所を探すのも方法の１つです！

代行には費用がかかりますが、全く対応したことがない経営者や総務、経理の方が普段の業務と平行して、1から自分で調べつつ、役所などに問い合わせしつつ、場合によっては再提出の対応をする時間を費用換算してみると、代行できる企業に頼む検討の価値はあるのではないでしょうか！

実は私、前職でこういう業務を担当したことがあるのですが、まず役所のサイトで該当の説明資料を見つけて印刷したら200ページ超えてて驚愕したことがあります。要点だけ欲しかった…。リアルに下の画像みたいな極太ファイル買ってファイリングしていました。

何とか資料に書かれているものを揃えていざ申請に行ったら、書かれてはいないけれど当たり前に提出する書類というものが見つかりまして。窓口で「持ってきてないのですか？」と聞かれて目が点でした（下の再現画像をご覧ください）。慣れてないとこんなことになるんです（苦笑）。ダッシュで会社に戻って、必要な手続きをごり押しで即日対応依頼してやり遂げましたけどね！偉い！自分！

助成金の活用効果

これに関しては、オンラインスクールを採用した結果と同じ話なので、ぜひ前回の「オンラインスクールが法人にもお勧めな理由」をご覧ください！

まとめ：代行を使って助成金活用が吉！

以上が、法人がオンラインスクールを導入する際に活用すべき助成金についてのご紹介でした。オンラインスクールを採用することで、従業員のスキルアップやキャリアアップを支援することができるため、従業員のモチベーションや働きやすさの向上につながるうえに、助成金を活用することで法人の負担が少なくできるので、活用しない手はありませんね！

ただし、助成金を活用する際には、申請期間や申請条件、助成金の金額など、様々な情報を収集する必要があり、申請手続きや報告書作成などの手間や、申請の審査に通らなかった場合の費用負担など、リスクやデメリットも存在します。そのため、外部の企業に申請代行を依頼するのも有効な手段といえます。

DeBoでも様々なオンラインスクールのカリキュラムを揃えていますが、現在、これらの講座を複数お申込みいただき一定の要件を満たしていた場合は（お得なパック講座もあり！）、DeBoでの助成金の申請代行をご案内しております。気になる場合は、講座のお申込みフォームの備考に助成金の代行検討や見積もり希望の旨を記載いただき、お問い合わせください！

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